クリアウォーターOSAKA株式会社

1．国別研修ベトナム「下水道経営研修（B）」コース

受入期間 ： 2023年8月23日～2023年8月30日
参加国 　： ベトナム
参加人数 ： 7名
実施方法 ： 来日研修

1．課題別研修「下水道システム維持管理（B）」コース

受入期間 ： 2022年9月6日～2022年10月20日
参加国  ： 8カ国(ウクライナ、ケニア、セルビア、チュニジア、マラウイ、モルドバ、モロッコ、ルワンダ)
参加人数 ： 9名
実施方法 ： 遠隔研修と来日研修を組み合わせたハイブリッド型にて実施

2．国別研修ベトナム「下水道経営研修（B）」コース

受入期間 ： 2022年12月1日～2022年12月14日
参加国  ： ベトナム
参加人数 ： 11名
実施方法 ： 来日研修

1．課題別研修「下水道システム維持管理（C）及び（B）」コース

受入期間 ： 2021年11月1日～2021年12月10日
参加国 ： 6カ国
参加人数 ： 9名 (アゼルバイジャン、エジプト、エチオピア、チュニジア、ベトナム、マーシャル諸島)
実施方法 ： 遠隔研修

1．課題別研修「下水道システム維持管理（C）」コース

受入期間 ： 2019年8月20日～2019年9月27日
参加国 ： 3カ国
参加人数 ： 5名 (アゼルバイジャン、エジプト、ルワンダ)
研修日程はこちら（PDFファイル）

閉講式（JICA関西）

2．国別研修「ベトナム下水道経営研修」コース

受入期間 ： 2019年11月22日～2019年11月29日
参加国 ： ベトナム
参加人数 ： 8名
研修日程はこちら（PDFファイル）

閉講式（JICA関西）

下水道に関する講義

水質試験実習

下水処理場見学

アクションプラン作成指導

1．課題別研修「下水道システム維持管理（C）」コース

受入期間 ： 2018年8月21日～2018年9月28日
参加国 ： 7カ国（バングラディシュ、エチオピア、ガイアナ、マレーシア、モロッコ、パレスチナ、ルワンダ）
参加人数 ： 7名
研修日程はこちら（PDFファイル）

閉講式（JICA関西）

2．国別研修「マレーシア LEP2.0 河川における水質浄化オペレーション及び管理」コース

受入期間 ： 2018年10月23日～2018年11月9日
参加国 ： マレーシア
参加人数 ： 15名
研修日程はこちら（PDFファイル）

閉講式（JICA関西）

3．国別研修「ベトナム下水道経営」コース

受入期間 ： 2018年12月4日～2018年12月11日
参加国 ： ベトナム
参加人数 ： 8名
研修日程はこちら（PDFファイル）

閉講式（JICA関西）

下水道に関する講義

水質試験実習

下水処理場見学

アクションプラン作成指導

1．JICA国別研修「ベトナム下水道経営」コース（2017年度）

当社ではJICA関西からの受託事業として、国土交通省、大阪府、大阪市、神戸市をはじめとする下水道関連の行政機関、民間企業等のご協力のもと、JICA国別研修「ベトナム下水道経営」コース（2017年度）を実施しました。
12月3日～16日までの2週間にわたり、10名の研修員が、法体系、財政、資産管理、汚泥の有効利用、官民連携等の下水道経営管理に直結する多彩な講義を受講し、時間の許す限り関連施設を見学するという密度の濃いカリキュラムに取組みました。
研修日程はこちら（PDFファイル）

官民パートナーシップ概論の講義

大阪埋め立て処理場の見学

アクションプラン発表

南部下水道事務所での作業見学

今年度は、7か国から合計8名の研修員が参加しました。 各国からの研修員は、比較的若い世代の技術系行政官であったことから、お互いがすぐに打ち解けあい、一つのチームとして協力し合いながら、意欲的に講義の受講や施設見学を行いました。持ち前の好奇心を前面に出して、例年以上に活発な質問が飛び交う、濃密な1か月半を過ごしました。 研修の締めくくりとして、日本で学んだ技術や経験をもとに、各研修員が母国に帰国後、自らが抱える課題を解決すべく、当面の活動計画をアクションプランとして披露しました。 新たな下水処理場稼働に向けた保守運転体制の構築検討、下水管渠内部での腐食抑制対策、予防保全型維持管理の考え方の導入、住民への意識啓発活動など、本研修で学んだ知見を存分に活用した行動計画になっており、本国へ帰ったあとの彼らの活躍が期待されます。本研修コースに参加した10名は、ベトナムの中央・地方政府において下水道行政や下水道事業の運営・経営に深く携わる担当官であることから、限られた時間内にできるだけ多くのことを学びたいという意欲を前面に出して熱心に取り組んでいました。研修の最後には、日本で学んだ技術や経験を活用した帰国後の活動計画をアクションプランとして披露しました。
ベトナムでは、複数の都市で円借款による下水道・都市排水施設整備が進められております。本研修は、国土交通省からベトナム建設省に派遣されている都市環境政策アドバイザー（JICA専門家）の活動の一環として、2011年度から実施されているもので、当社では研修の企画、運営を担当しています。本研修で得た知識が研修参加者が直面する下水道に係る課題解決の一助となり、ひいては、ベトナム国の下水道事業の更なる発展に寄与することを期待します。

2．JICA国別研修「マレーシアLEP2.0河川における水質浄化オペレーション及び管理」コース（2017年度）

当社ではJICA関西からの受託事業として、国土交通省、大阪府、大阪市、堺市をはじめとする河川、下水道関連の行政機関、民間企業等のご協力のもと、JICA国別研修「マレーシアLEP2.0河川における水質浄化オペレーション及び管理」コース（平成29年度）を実施しました。
10月22日～11月11日までの3日間にわたり、14名（うち4名は10月22日～27日のみ）の研修員が、河川分野では、法体系、河川整備事業、法水対策、水質浄化法、市民啓発活動、一方で、下水道分野では、法体系、財政、水質規制、管渠、水処理、汚泥処理、広報活動に係る講義を受講し、河川、下水道事業に関連する施設見学など数多くの研修メニューに取組みました。
研修日程はこちら（PDFファイル）

閉講式（JICA関西）

下水処理場の見学

大和川における水質浄化施設の見学

道頓堀川水辺整備事業の見学

水処理に関する講義の様子

今年度は、7か国から合計8名の研修員が参加しました。 各国からの研修員は、比較的若い世代の技術系行政官であったことから、お互いがすぐに打ち解けあい、一つのチームとして協力し合いながら、意欲的に講義の受講や施設見学を行いました。持ち前の好奇心を前面に出して、例年以上に活発な質問が飛び交う、濃密な1か月半を過ごしました。 研修の締めくくりとして、日本で学んだ技術や経験をもとに、各研修員が母国に帰国後、自らが抱える課題を解決すべく、当面の活動計画をアクションプランとして披露しました。 新たな下水処理場稼働に向けた保守運転体制の構築検討、下水管渠内部での腐食抑制対策、予防保全型維持管理の考え方の導入、住民への意識啓発活動など、本研修で学んだ知見を存分に活用した行動計画になっており、本国へ帰ったあとの彼らの活躍が期待されます。本研修コースに参加した14名は、マレーシアの国家プロジェクトである「River of Life Project」の推進に携わる3つの中央・地方政府から選ばれた研修員であり、また彼らの目標が明確であることから、研修員は講義を聴く姿勢もよく学習意欲も非常に旺盛でした。
研修の締めくくりとして、彼らが推進するプロジェクトに日本で学んだ技術や経験を活用すべく、母国への帰国後の活動計画をアクションプランとして披露しました。
道頓堀川水辺整備事業、大和川での河川浄化対策、下水道施設の設計技術、下水道事業の市民啓発事業、排水規制など、本研修で学んだ知見を随所に活用した行動計画になっており、彼らが携わるプロジェクトが今後、さらに洗練され、確実に推進されることを期待します。

3．JICA課題別研修「下水道システム維持管理（C）｣コース（2017年度）

当社では、JICA関西からの受託事業として、大阪市建設局をはじめとした下水道関係機関や学識経験者のご協力のもと、JICA課題別研修「下水道システム維持管理(C)」コース（平成29年度）を実施しました。
8月20日～10月5日までの約1カ月半にわたり、7カ国8名の研修員が、下水処理場、ポンプ場、管渠の計画・設計・維持管理のほか下水道の法体系、下水道事業の財政や広報活動、河川事業、浄水処理について、講義、実習、現場視察などの豊富な研修メニューに取り組みました。
研修員の出身国と人数（合計8名）
 ●ルワンダ共和国：2名
 ●エチオピア連邦民主共和国：1名
 ●ベトナム社会主義共和国：1名
 ●スリランカ民主社会主義共和国：1名
 ●モンゴル国：1名
 ●パレスチナ自治政府：1名
 ●ガイアナ共和国：1名
研修日程はこちら（PDFファイル）

閉講式（JICA関西）

研修員によるカントリーレポート発表

下水道に関する講義

下水処理場の見学

アクションプランの作成指導

今年度は、7か国から合計8名の研修員が参加しました。
各国からの研修員は、比較的若い世代の技術系行政官であったことから、お互いがすぐに打ち解けあい、一つのチームとして協力し合いながら、意欲的に講義の受講や施設見学を行いました。持ち前の好奇心を前面に出して、例年以上に活発な質問が飛び交う、濃密な1か月半を過ごしました。
研修の締めくくりとして、日本で学んだ技術や経験をもとに、各研修員が母国に帰国後、自らが抱える課題を解決すべく、当面の活動計画をアクションプランとして披露しました。
新たな下水処理場稼働に向けた保守運転体制の構築検討、下水管渠内部での腐食抑制対策、予防保全型維持管理の考え方の導入、住民への意識啓発活動など、本研修で学んだ知見を存分に活用した行動計画になっており、本国へ帰ったあとの彼らの活躍が期待されます。